2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
携帯料金値下げを看板政策とする菅政権の総務大臣が、渦中のＮＴＴやドコモの関係者と会食する、それ自体が疑念を招くと言うべきです。 官僚や閣僚が特定の事業者と緊張感なく癒着している実態があらわとなり、職務の公正さに対する国民の信頼は大きく損なわれています。全容解明のため、野党が求める関係者の国会招致、関連資料の提出に直ちに応じるよう、強く求めます。
携帯料金値下げを看板政策とする菅政権の総務大臣が、渦中のＮＴＴやドコモの関係者と会食する、それ自体が疑念を招くと言うべきです。 官僚や閣僚が特定の事業者と緊張感なく癒着している実態があらわとなり、職務の公正さに対する国民の信頼は大きく損なわれています。全容解明のため、野党が求める関係者の国会招致、関連資料の提出に直ちに応じるよう、強く求めます。
年末から年明けにＭＮＯの新プランで値下げがいろいろと発表されましたけれども、そして登録も始まり、四月一日、前倒しだとソフトバンクはもう始まりますけれども、これによって菅総理御指示の携帯料金値下げというところはもう果たされたという御判断なんでしょうか。いかがでしょうか。
これまさに、菅政権、公明党もずっと二十年間この携帯料金値下げのために頑張ってきたところでありまして、その結果、資料三になりますけれども、各社の料金プランとなりまして、特になかなか日本では競争原理が起きなかった。そこに楽天モバイルが入って、たしかもう二百万人を超えたと思いますが、こういう今は本当に国民にとっては有り難い話になったと思っております。
ちょうどその時期に、携帯料金値下げを看板政策に掲げる菅政権の総務大臣と携帯料金値下げに関わる事業者、ＮＴＴと会食していた。 大臣、こうしたことによって総務行政の公正さに疑念が募っているんではないですか。行政がゆがめられたのではないかという大問題だと認識すべきではないでしょうか。
○伊藤岳君 ですから、私言っているのは、携帯料金値下げを看板に掲げる政策、政策の看板に掲げるその総務大臣とその携帯電話の事業者が会うこと自身が総務行政の公正さに疑念が募っているんだというふうに聞いているんです。
会食は問題だと認識して断ったようですが、携帯料金値下げなどを担当する副大臣でもあります。会食することはもちろんですが、会食の誘いを受けてしまうこと自身が規範に触れるのではありませんか。
○斎藤嘉隆君 緊密にですね、なぜこのことに私たちはこだわっているかというと、緊密に接待を行う時期と前後して、このドコモの完全子会社化、それから携帯料金値下げの問題がセットで進捗をしていく。 これらの会食は、私たち、うがった見方をすれば、そのための準備とか意思疎通、あるいは意思確認を総務省とＮＴＴ側がするための一つの場であったのではないか、こういう指摘なんです。
では、伺いますけれども、なぜＮＴＴがドコモを完全子会社化し、そうして携帯料金値下げに進んでいくということについて事前の検討が一度もされていないのですか。
携帯料金値下げを看板に掲げる菅総理とＮＴＴグループの再編を狙うＮＴＴの思惑が一致したからにほかならないと思います。 その表れが、昨年九月に発表されたＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化です。澤田社長自身、その会見では、ドコモの完全子会社化によって携帯料金値下げの原資が確保できると述べています。これ、一体に進められたものですよ。 発表に先立つ昨年七月、総務省に事務的に確認したと述べられました。
また、ＮＴＴと総務省との接待問題も明らかになり、携帯料金値下げやドコモ子会社化などで通信行政がゆがめられたのではないかとの疑念も高まっています。 電波の許認可権を持つ役所の官僚が民間事業者から接待漬けになっていた事実は看過できません。菅首相の天領である総務省において、政権と行政、業界の癒着が次々に明るみに出ていることについて、武田良太総務大臣にまず質問いたします。
では、総理は、携帯料金値下げの発言、自らの発言、ＮＴＴドコモの完全子会社化の動き、それらと同時期に行われたこの違法接待、なぜ起きたと説明されるんですか。
総務大臣、違法接待が行政をゆがめた可能性、ドコモの子会社化による携帯料金値下げとの関係性を否定することはできないですね。
携帯料金値下げだって、三社が寡占状況で、十年も、日本の利益率のベストテンにずっと入り続けているわけですから、九割を超えている。そして、国民の皆さんの財産である電波の提供を受けていますから、それは、私は変えたいと言ってやることは政治家として当たり前のことじゃないでしょうか。ですから、携帯料金が今、物によっては三分の一程度値下げになったということもこれ事実だと思います。
総理、ＮＨＫ改革、携帯料金値下げ、あるいはデジタル化と、総務副大臣以来、総務行政を看板に掲げてきた総理の下でこれだけの腐敗が起きています。やはり、総理自身のその責任が問われているのではないでしょうか。その自覚はありませんか。
携帯料金値下げというのは菅政権の、菅総理の目玉政策ですよね。谷脇氏は言わばその推進力のような役割を果たしておられた。直接の利害関係者であるＮＴＴから高額の接待を受けていたと。これ、またも、ばれなければいいんだといって隠してしまう。これ、国会で答弁が、また虚偽が繰り返される。これはやっぱり総理として、もっとちゃんとどう責任取っていくのか、どう究明するのか、その姿勢示すべきなんじゃないですか。